1986-05-20 第104回国会 衆議院 法務委員会 第13号
○柴田（睦）委員 今回の法案は、扶養権利者の保護を図ることを主眼とした渉外扶養事件を定める法例の改正でありますが、義務者中心から権利者中心に改めることに我が党も基本的に賛成の立場であります。法案の中身につきましては、これまで参議院それからこの委員会でいろいろと多面的に論議されておりますし、時間も短時間でありますので、具体的事例についてただしたいと思います。
○柴田（睦）委員 今回の法案は、扶養権利者の保護を図ることを主眼とした渉外扶養事件を定める法例の改正でありますが、義務者中心から権利者中心に改めることに我が党も基本的に賛成の立場であります。法案の中身につきましては、これまで参議院それからこの委員会でいろいろと多面的に論議されておりますし、時間も短時間でありますので、具体的事例についてただしたいと思います。
これは権利者の立場より義務者の立場を重視するものであり、立法論としては権利者中心とすべきであるとする立場が有力である。」というような記述もございます。ですから、私は今度の改正というのは有力な意見にも沿い、あるいは国際化という時流と民主的な方向にも沿っているというように見ておるわけですが、そういう認識は法務省も同じでしょうか。
それから、個人施行者制度につきましては、その後の事態を改変するという意図はございませんで、従来から権利者中心でおやりになる個人施行者制度はそのままひとつやらしていただきたい。ただ、これにさらに加えまして、個人施行者として施行者たり得る者の範囲を広げさせていただくことは、これからさらに個人施行で実施し得る範囲を拡大できるのではないかということから御提案を申し上げているところでございます。
われわれはあくまでも権利者中心の組合によって再開発をやっていきたい、そういう考えでございます。その資金援助の措置として参加組合員という制度を設けた、民間の資金あるいは民間の構想力というものをある程度利用できるようにということで参加組合員制度を設けたということでいまの法案で出ているわけでございます。」
われわれはあくまでも権利者中心の組合によって再開発をやっていきたい、そういう考えでございます。その資金援助の措置として参加組合員という制度を設けた、民間の資金あるいは民間の構想力というものをある程度利用できるようにということで参加組合員制度を設けたということでいまの法案で出ているわけでございます。
○政府委員（渋江操一君） 今スラム街その他の問題がお話に出ましたわけでありますが、成るほど個人施行或いは組合施行という施行主体を、これはやはりその土地の権利者中心に動かして行こうという従来は建前であつたわけであります。この法律としては、全体の立て方の上で御注意願いたいと思いますことは、個人施行、組合施行、それから公共用体の施行、行政庁施行というものをかなり弾力性を持たしてやり得る方法を考えた。